株式会社アーキ・ジャパン(以下「当社」といいます。)は、『あなたが創る未来、あなたと創る未来』という言葉のとおり、当社に所属する技術者をはじめとする従業員一人ひとりを大切な財産と考え、企業の成長と発展を支える原動力であると認識しております。
当社は、建築・土木・設備・プラント分野を中心に、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を展開しており、お客様にとって有意義な人材サービスの提供を目指しております。
当社は、個人情報保護の重要性及び社会的責任を深く認識し、本人の権利利益の保護に努めるとともに、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の適切な取得、利用及び提供を行うとともに、安全管理措置を講じ、個人情報の保護及び管理に努めます。
当社は、次の事項を基本方針としております。

1. 個人情報は、適法かつ公正な手段により取得し、あらかじめ利用目的を特定して、これを本人に通知し、又は公表いたします。
2. 個人情報は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で利用し、本人の同意を得た場合その他法令で認められる場合を除き、目的外の利用を行いません。また、目的外の利用を行わないための措置を講じます。
3. 個人情報の保護に関する法律その他の法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
4. 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 個人情報の取扱いを外部に委託するときは、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
6. 個人情報の取扱いに関する本人からの請求、苦情及び相談に対し、誠実かつ迅速に対応いたします。
7. 個人情報の保護に関する管理体制及びこの方針は、事業内容、社会情勢及び法令の改正等の変化に応じて定期的に見直し、継続的に改善いたします。

制定日：2011年2月6日
最終改定日：2026年11月1日
株式会社アーキ・ジャパン
代表取締役会長 北川 太
取締役社長 児島 公彦

株式会社アーキ・ジャパン（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、当社が取り扱う個人情報の利用目的その他個人情報の取扱いに関する事項について、以下のとおり公表いたします。

1. 事業者の名称等
事業者名：株式会社アーキ・ジャパン
住所：東京都品川区北品川五丁目1番18号 大崎ツインビル東館16階
代表者：代表取締役会長 北川 太
取締役社長 児島 公彦

2. 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用いたします。

(1) 役職員及びそのご家族並びに退職者に関する情報
雇用管理、人事・労務管理、人員配置、給与、税務及び社会保険手続等の手続、安全衛生管理、福利厚生、広報活動その他雇用に関する業務並びに退職後の法令対応その他これらに付随する業務のため

(2) 採用応募者に関する情報
採用選考、選考結果の連絡、採用手続及び採用に関する情報の提供並びにこれらに付随する業務のため

(3) 派遣労働者及び求職者に関する情報
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づく雇用管理及び派遣就業に係る管理、就業機会の紹介及び調整、契約締結及び履行、教育訓練、キャリア形成支援、求人情報その他当社サービスに関する情報の提供、アンケートその他市場調査、利用状況の分析並びにサービス向上に関する業務及びこれらに付随する業務のため

(4) 取引先から委託を受ける業務において取り扱う個人情報
取引先から委託を受けた業務の遂行、給与計算、社会保険等の手続その他労務管理支援業務の実施及びこれらに関連する業務のため

(5) 取引先の役職員に関する情報
商談、契約の締結及び履行、請求及び支払並びに連絡及び調整並びにこれらに付随する業務のため

(6) お問い合わせ又は資料請求をされた方に関する情報
お問い合わせへの回答、資料の送付及びこれらに関連する情報の提供、サービス向上並びにこれらに付随する業務のため

(7) 株主に関する情報
会社法その他法令に基づく権利の行使及び義務の履行、株主への各種情報提供、その他株主の管理に関する業務のため

(8) 当社グループのウェブサイト及びサービスの利用者に関する情報
サービスの提供、当社サービスに関する情報提供、メールマガジン・DMその他各種お知らせの配信・送付、ウェブサイトの運営、利用状況の分析、サービスの改善、新サービスの開発、マーケティング、キャンペーン、アンケートその他市場調査の実施並びにこれらに付随する業務のため

3. 個人情報の第三者提供について
当社は、法令に基づく場合その他個人情報保護法で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供いたしません。

4. 個人情報の委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを外部へ委託する場合があります。
その場合には、適切な委託先を選定し、契約等により必要かつ適切な監督を行います。

5. 安全管理措置について
当社は、個人データの安全管理のため次の措置を講じています。

(1) 基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保及び関係法令の遵守等に関する基本方針の策定

(2) 組織的安全管理措置
個人情報保護管理責任者の設置、取扱規程の整備、取扱状況の点検並びに漏えい等の事案に対応する体制の整備

(3) 人的安全管理措置
役職員に対する教育及び研修並びに秘密の保持に関する取決め

(4) 物理的安全管理措置
取扱区域の管理、機器、電子媒体及び書類の盗難又は紛失等の防止並びに廃棄時の措置

(5) 技術的安全管理措置
アクセス制御、アクセス者の識別及び認証並びに不正アクセスの防止

(6) 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合における当該外国の個人情報の保護に関する制度の把握及びこれを踏まえた安全管理措置の実施（現状は外国における個人データの取り扱いはございません。）

6. 保有個人データの開示等の請求について
保有個人データの開示等の求めに関する手続き
当社の保有個人データ及びその第三者提供記録に関して、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等をご希望される場合は、下記に記載のお問い合わせ窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当社所定の「開示等の求め申請書」を郵送又は電子メール等でお送りします。内容ご記入の上必要書類を同封し、郵送又は電子メール等にてお申し込みください。（送付料は請求者のご負担となります。）
ご本人（または代理人）であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。

(1) 保有個人データの開示等に関する手続き
1) 所定の用紙に必要事項を記入のうえ、下記「お問い合わせ窓口」まで郵送、メール送信いただくか、直接ご持参ください。
2) 本人確認のため、以下の書類を 1)とともにご提出ください。
・本人の氏名及び住所を確認できる公的証明書の写し
3) 代理人の方が手続きをされる場合は、上記2)に加え、該当する書類をすべてご提出ください。
① 親権者（未成年者の法定代理人）または未成年後見人の場合
・本人の氏名及び住所を確認できる公的証明書の写し
・戸籍謄本（全部事項証明書）の写し 1通
・代理人の氏名及び住所を確認できる公的証明書の写し
② 成年後見人（成年被後見人の法定代理人）の場合
・本人の氏名及び住所を確認できる公的証明書の写し
・成年後見人であることを確認できる登記事項証明書の写し
・代理人の氏名及び住所を確認できる公的証明書の写し
③ 委任状による代理人の場合
・本人の印鑑登録証明書の写し
・当社指定の委任状（本人が印鑑登録証明書に登録した印鑑を押印したもの）
・代理人の氏名及び住所を確認できる公的証明書の写し
（代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号を確認できる書類をもって代えることができます。）

注）「公的証明書」とは、官公署が発行する本人確認書類（運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、住民票の写し、戸籍謄本又は戸籍抄本、印鑑登録証明書その他これらに準ずる書類を含みます。）をいいます。
※ 個人番号カード（マイナンバーカード）の写しをご提出いただく場合は、個人番号が記載された面は送付しないでください。

(2) 手続後の対応
開示等の求めを所定の手続きにより受付け、本人確認、代理人確認が完了した場合、当社内で当該開示等の求めにつき対応を検討いたします。以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
・所定の提出書類に不備があった場合
・所定の提出書類の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 検討結果のご連絡
当社内で検討した結果は遅滞なくご本人が指定した方法（書面または電磁的記録の提供等）により回答いたします。
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいたご本人様または代理人の住所とします。

(4) 手数料
「利用目的の通知」又は「開示」につきましては、1件のご請求につき1,000円（税込）を申し受けます。1,000円分の定額小為替証書を必要書類に同封のうえご送付ください。
手数料が同封されていない場合は、その旨をご連絡いたしますが、当社が指定する期間内にお支払いいただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして取り扱わせていただきます。
なお、不開示又は利用目的を通知しない旨の決定をした場合であっても、所定の手数料を申し受けます。
また、ご提出いただいた書類は原則としてご返却いたしません。

(5) 注意事項
・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入ください。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承ください。

7. お問い合わせ窓口
個人情報の取扱い、苦情、ご相談及び開示等の請求については、以下の窓口までお問い合わせください。
株式会社アーキ・ジャパン
個人情報保護事務局
〒141-0001
東京都品川区北品川五丁目1番18号
大崎ツインビル東館16階
TEL：0570-055-395
（受付時間：平日10:00～17:00）
E-mail：privacy@akijapan.co.jp

株式会社アーキ・ジャパン（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号に基づき、当社グループにおける個人データの共同利用について、以下のとおり公表いたします。

1. 共同して利用する個人データの項目
当社グループは、次の個人データを共同して利用することがあります。
氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職務経歴、保有資格、取引先及び派遣先事業者の役職員に関する情報、就業条件その他応募書類及び登録情報に記載された事項

2. 共同して利用する者の範囲
Asproad Holdings株式会社
株式会社アーキ・ジャパン
株式会社JASTY

3. 共同して利用する個人データの利用目的
共同して利用する個人データの利用目的は、「個人情報の取扱いについて」の「２．個人情報の利用目的」に記載する利用目的の範囲内とします。

4. 個人データの管理について責任を有する者
Asproad Holdings株式会社
〒141-0001 東京都品川区北品川五丁目1番18号 大崎ツインビル東館16階
代表取締役 北川 太

株式会社アーキ・ジャパン
〒141-0001 東京都品川区北品川五丁目1番18号 大崎ツインビル東館16階
代表取締役会長 北川 太
取締役社長 児島 公彦

株式会社JASTY
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-4 TOKYO TORCH常盤橋タワー27階
代表取締役 永生 洋樹